2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
公費導入につきましては、その結果、医療費に、今医療費は四割公費入ってきました。どんどん増えているわけなんですが、これはそういうことで、公的債務が増えている中でそこをどこまで増やしていくのかということは非常に問題なので、それは総合的な議論が必要だというふうに考えます。 以上です。
公費導入につきましては、その結果、医療費に、今医療費は四割公費入ってきました。どんどん増えているわけなんですが、これはそういうことで、公的債務が増えている中でそこをどこまで増やしていくのかということは非常に問題なので、それは総合的な議論が必要だというふうに考えます。 以上です。
そういうリストラをやって、そのお金を預金保険機構にきちっと積んでいく、まず銀行同士も責任を持って破綻銀行なら破綻銀行を守っていく、そして預金保護もちゃんとやっていく、その上でどうにもならなくなったときに政府が一体どうするかということであって、まだまだそこまでやりもしないうちに三十兆円の公費導入をやるということについては私は到底納得できるものではありません。 終わります。
特に年金などは基礎部分に関して保険という形よりはもう少し公費導入という考え方が出てくるのではないかと思いますし、医療保険というのがどんな人でも可能性としてそのリスクを負う率が同じであり、またこういう自助的な保険制度になじむということは確かにこれはそうだと思います。
ところが、本来は金融機関でない、つまり預金者を持っていない、金融機関からお金を借りて貸したという会社に要するに公費導入という問題が起こった。そのために、本当の意味の、いわば預金を持っている金融機関に対する公費導入の道が途絶えたという面が大失敗なんですね。そういうことがやはり不良債権の処理を遅くした。
今回、政府が提出しました住専処理案は私的企業への公費導入という点がありますけれども、それと同時に、今回金融関連四法案では、これから市場規律に基づく新しい金融システムの構築、そういうものを目指しているわけでございますけれども、そういう意味では非常に矛盾したものを持っているんじゃないか、二つの住専処理のものとそれから関連の金融四法というものが。
私も当初、ある程度の国の、公費導入はこの金融関係については仕方がないと思っておりました。しかし、それは主として税金ではなくて融資でやるべきだという基本的スタンスがあったのでございます。ただ、この論議を通じまして、やはりちょっと大きなボタンのかけ違いがあったなあという気がしております。
やはり基本は、公費導入、公的資金導入がいわば一つの大きな、まあつまずきという言い方は悪いですけれどもそれになって、最終的に第二次は折半しようという話に決着せざるを得なかったんじゃないかと私は推測しております。これは別に大蔵省から聞いたわけでも何でもございません。これはまあ私の推測かもしれませんけれども、その辺の事情は、こういった事情があったのかないのか、大蔵大臣は御存じですか。
そこら辺をきちっとやっておかないと、公費導入に対して私は国民の御支持がいただけないのではないかというふうな気持ちもいたすわけでありますので、恐らくおさおさ怠りはないと思いますけれども、さらにそこら辺の話も煮詰めておいていただきたい、そんなふうに思うわけであります。
また、開拓者の住宅等の災害復旧事業への公費導入は、脆弱な生産基盤に立つ開拓者を救済し、国土保全や安定的食糧供給を図るという見地から行われるものであり、個人補償には当たらないと思います。 なお先ほどの、長官、よく肝に銘じておきなさい、それは三つあると。
政党に対する公費助成制度の導入に当たっては、規制的な政党法の制定ではなく、公費導入のための最小限の規定をした助成法とすべきである。 第四に、国権の最高機関としての国会の機能の発揮、議会制民主主義の充実強化のための国会改革にも取り組む必要がある。
そうすると、基金が積み上がってくるまでには相当年数がかかると思うんですが、それまでの間は公費の導入ができるというようなことを聞くんですが、そういう考えは持っておられるのか、それならばそれらに対する公費導入の規模はどうなるのか、こういう点を、余り詳しくは要りませんから、ひとつ明確に答えてもらいたいと思います。
自動車業界は依然として拠出を拒んでおり、通産省は公費導入を画策していると伝えられています。五百億円をどうやって確保するつもりか。また、拠出の方式は協定か契約か。強制徴収を行わずに安定した基金を創設、維持できるのか。環境庁長官、通産大臣の答弁を求めます。 最後に、このような財源確保に確たる保証もない基金の創設を含むいいかげんな法案を通すことになれば、国会の見識を疑われます。
自動車重量税の一部引き当て措置という今回も引き続きやるこの措置は、一般会計からの公費導入によって企業負担分の肩がわりになるわけですね、一つは。それからもう一つは、ユーザーに責任を転嫁して、自動車の製造企業の責任を免罪するという結果になる。
そして四十八年の五月十八日の閣議にかけられた法案要綱では、「移動発生源からの徴収は別途法定すること」というふうになっているのですけれども、これが結局公費導入ということで自動車重量税の一部引き当てということになったのか、私はここに業界の大きな要望に政府が押されたという経過があると思いますけれども、その点いかがですか。
その結果、公費導入、公費部分をふやすということについて余地を残すことができた。最初はそうでなかったわけだから。そのほかに五十一年六月の経団連月報に載った「公害健康被害補償制度の問題点」という経団連事務局の報告によってもその経過は明らかに示されているわけです。さらにこういうことで具体的に田中総理が言ったことや三木長官が言ったことまでがリアルに報告されている、そういう文書があるのです。
しかしこの文書によりますと、「今後は公費導入よりむしろ「汚染と関係ない認定患者は本制度からはずしてゆくこと」を主張する。」と書いています。いまの六歳以上の問題もこれに一致しているわけです。そういう方向になっているわけです。
それから、日本水道協会、これが五十年四月に「水道事業の独立採算制について」という、提案を発表しておりますが、ここでも「目標等達成のための公費導入」、これは公費は国とそれから市町村と両方ありますが、「前項で述べた水道の目標等は、市町村が個々に独立採算制のもとで水道経営をおこなっていくかぎり、これを完全に充足し、実現することは到底不可能である。」
公費導入も、皆保険がずっと経過をたどっているけれども、皆保険になった今日においては、公費で負担する面はどういう原則で負担をして底上げをしていくか、保険料負担と給付の均衡をはかっていくか、こういうはっきりした観点でもって、一貫性のある制度をつくるべきである。これが、これからの一つの大きな課題である。